2010-10-28 第176回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
現在日本は輸出入を全面的に禁止しているということでございますが、迂回ルート、つまり中国や韓国を経由して日本にまだまだ物が入ってきてしまっている若しくは出ていってしまっているという状況が実際考えられるわけですし、たまに摘発されますけれども、摘発されるような案件につきましては、原産地の証明書を例えば中国とか韓国で書き換えてそれが入ってきているというようなケースもあると思うんですが、実はそれ以外にも、中国が漁業料
現在日本は輸出入を全面的に禁止しているということでございますが、迂回ルート、つまり中国や韓国を経由して日本にまだまだ物が入ってきてしまっている若しくは出ていってしまっているという状況が実際考えられるわけですし、たまに摘発されますけれども、摘発されるような案件につきましては、原産地の証明書を例えば中国とか韓国で書き換えてそれが入ってきているというようなケースもあると思うんですが、実はそれ以外にも、中国が漁業料
日本はどれだけ漁業料等々の補償を払っているか。そういうことを考えれば、今、田名部議員が本四は幾らでできましたかとおっしゃいますけれども、本体の工事よりも補償料の方が大きいということも、かつて原子力船「むつ」で大変貴重な経験をしているわけですから、我々は国のためにどうあるべきかということを考える必要があると思っています。
それからその次の樺太における漁業免許の取消及び漁業料の徴収に関する法律でありますが、これは樺太が現在もう日本の領域でなくなつておりまして、これにつきましては適用の仕方がないわけでございます。それからその次の臘虎膃肭獣猟業者等に対する交付金下付に関する法律でありますが、これは明治四十五年に臘虎膃肭獣猟獲取締法というのが出まして、これにつきましては、条約に基いてその猟獲を制限をいたしたのであります。
○井元参考人 漁業料とか免許料とかいうものは、これは義務上拂わなければいけない。それをごく安くしていただきたい。これが漁民の福祉になるのではないか、こう考えております。
もう一ついろいろと関係方面にお伺いいたしますと、地元に協同組合をつくることを許す、しかし漁業料は一應政府がお取上げになつて、日本全国共通の漁業権を下付する、組合はつくつてもいい、こういうことであります。そこでいろいろ檢討いたして参りますと、三百円の漁業料をとられまして、地元に協同組合をつくりますと、その協同組合費を別に拂わなければならない。
その漁業会は、すでに漁業権が漁業界の手から離れて、そうして今まで漁業料の収入等によりてかような負担ができておつたものが、さような負担が今後はできないような実情に置かれておるのであります。さような際でありまするから、特にそれらの全額補助については、長官に私は最前の御努力を願いたいと思うのであります。
これは各部落におきましては、現在漁民のみによつてその経営をしておらずに、今までは漁業会が権利をとつて第三者に貸し、第三者の要するに漁業料によりまして漁湾の修築とか、共同施設とか、その他にこれを利用しておる所が相当多いのじやないかと考えるわけであります。